BLOG

公式ブログ

2024年1月26日
探偵豆知識

【探偵豆知識】浮気相手に制裁したい!慰謝料請求が合法的な方法!

最近、有名人による性行為の強要疑惑がメディアを賑わしていますよね。

令和になり、昭和から平成までならまかり通っていた「不当な認識」が次々に崩されようとしているのです。

性行為に関しても、立場の違いを利用した強要や、あやふやな同意基準に対して問題提起がされたのは、非常に画期的なことといえるでしょう。

さて、今回は、浮気相手に制裁する方法で合法的な慰謝料請求について、詳しくお話ししていきます。

浮気相手がいくら憎くても、違法な方法で制裁するのは絶対にいけません。

合法的に制裁するためにも、最後まで読んでみてください。

1.浮気相手には合法的に制裁しよう!慰謝料請求の方法3つ!

浮気相手には、あくまでも合法的に制裁することが大切です。

ここでは、合法的な制裁である、慰謝料請求の3つの方法について詳しく見ていきましょう。

請求方法その1:当事者同士の話し合いの場で請求する

慰謝料請求の最も手軽な方法として、当事者同士の話し合いでの請求が挙げられます。

話し合いの場では、具体的な金額と支払い方法、支払期日について明示し、浮気相手から了承を得てください。

当事者だけだと感情的になってこじれてしまうことが多いため、信頼できる第三者に立ち会ってもらうとよいでしょう。

なお、話し合いの記録はすべて残しておくようにし、双方に誤解がないようにしておくことが大切です。

さらに、念のため、日付と氏名を手書きし、押印をもらっておくと間違いがありません。

請求方法その2:内容証明郵便を送付する

当事者同士の話し合いで慰謝料の支払いを拒否された、そもそも話し合いの場に姿を見せない、といった場合は、内容証明郵便を送付してみましょう。

内容証明郵便は、いつ・誰に・どんな内容を送付したか記録に残る郵送方法です。

内容証明郵便を送付することで、実際に対面できなくても、浮気相手に対して慰謝料を支払うプレッシャーを与えることができます。

なお、弁護士事務所に代理送付を依頼すると、弁護士の名前での送付になるため、さらに高い効果が期待できておすすめです。

弁護士事務所に対する依頼料が発生しますが、差し引いてもメリットが大きいといえます。

請求方法その3:慰謝料請求訴訟を起こす

内容証明郵便の送付をもってしても慰謝料が支払われない場合は、慰謝料請求訴訟を起こす方法があります。

管轄の家庭裁判所へ、所定の手続きを行い、浮気相手に対して慰謝料請求訴訟を起こしましょう。

このとき、探偵事務所での浮気調査で入手した客観的な証拠があれば、有利に進めることができます。

なお、訴訟の手続きを確実に進める意味でも、浮気問題に強い弁護士に相談するとよいでしょう。

こちらも弁護士事務所への依頼料がかかりますが、手間や時間の節約、精神的な負担の軽減など、大きなメリットがあります。

2.浮気相手の制裁で違法になることは?絶対避けるべきやり方!

浮気相手に制裁するにしても、違法になる方法を選んではいけません。

ここでは、「絶対にやってはいけない」主な方法について詳しくご紹介します。

その1:身体的・精神的な暴力を加える

身体的・精神的な暴力を加えることは、違法な制裁方法です。

カッとなって浮気相手を殴る・蹴るといった身体的暴力は、立派な暴行罪になります。

また、口汚くののしるなどで、精神的に追い詰めることも、やってはいけないことの一つです。

身体的・精神的な暴力を加えれば、自分の立場を悪くするだけで、何の解決にもならないことを理解しましょう。

その2:浮気相手の勤務先や家族に報告する

浮気相手の勤務先や家族に報告するのも、やめておくべき制裁方法です。

浮気は、あくまでも当事者同士だけの問題であり、勤務先や家族は関係ありません。

にもかかわらず、浮気行為を報告するのは、プライバシーの侵害や名誉棄損に該当します。

浮気相手の評判を故意に落とすのは、合法的な方法とはいえないのです。

その3:近隣へ中傷ビラを配布する

近隣へ中傷ビラを配布するのも、名誉棄損に該当する行為になります。

結果的に、浮気相手が近隣から仲間外れにされる、悪口を言われるなどの原因になり、社会的な立場を失うことになるからです。

それに、浮気相手から名誉棄損の証拠として中傷ビラを提示されたら、こちらが不利になるのは目に見えています。

そのまま自分の不利益になるだけなので、やめてください。

その4:浮気相手に退職や離婚を強要する

浮気相手に退職や離婚を強要するのも、合法的な制裁方法とはいえません。

就職や婚姻の自由を奪っていることになり、権利の侵害に該当すると見なされます。

たとえ浮気相手がパートナーと同じ勤務先でも、結婚して家族を持っていても、退職や離婚は、浮気相手の意思で決めることです。

浮気相手が憎いからといって、こうしたことを強要するのはナンセンスといえるでしょう。

まとめ

今回は、浮気相手へ合法的に制裁する方法をテーマに、いろいろとお話ししてきました。

浮気はしたほうが悪いことは事実ですが、違法な方法で制裁してよいわけではありません。

違法な方法で制裁すると、反対に浮気相手から訴えられてしまうことがあります。

慰謝料請求で浮気相手へ合法的に制裁するためにも、私どもへ浮気調査をご依頼いただき、客観的な証拠をつかむのが一番です。